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［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が物価の基調を判断する上で重視している生鮮・エネルギーを除く
消費者物価指数（日銀版コアコアＣＰＩ）が、昨年１２月の前年比プラス１．３％から今年１月に同１．１％へと伸び悩んでいる。
２月はプラス幅が再拡大すると日銀は見ているが、物価の専門家の間では先行きはプラス幅縮小が続く
との予想も少なくない。物価２％必達を掲げる日銀の今後の対応が注目される。
日銀は展望リポートで、コアＣＰＩ（除く生鮮）の見通しを示し、物価動向の「目安」としてきた。
だが、原油安が多くの市場関係者の予想を超えて下落。その影響がコアＣＰＩにも波及したことで、
原油動向の影響を除いたベースでの物価の動きに注目。昨年夏からは、日銀版コアコアＣＰＩを物価の基調を判断する材料として公表してきた。
円安進展を要因とした加工食品の値上げが昨年は目立ち、日銀版コアコアＣＰＩは、昨年春から夏にかけて順調にプラス幅を拡大してきた。
市場関係者や一部政府関係者の間では「日銀版コアコアがプラス１．５％を超えれば出口準備に入るのではないか」との観測も一時は浮上した。
しかし、昨年９月以降はプラス幅の拡大が一服。プラス１％強での推移が続いている。
今年１月は、外国パック旅行や宿泊料などのプラス幅縮小、暖冬による衣類価格の下落が響いた。
また、牛丼やからあげ・焼き魚などの調理食品が、前年の値上げの反動でプラス幅が縮小したのも指数を押し下げた。
もっとも先行指数である２月の東京都区部コアＣＰＩは、外国パック旅行や宿泊料、衣料品のプラス幅が再拡大。
日銀内では物価の基調的な動きに変化はない、との見方が主流のようだ。
また、４月以降の賃上げが、サービス価格にどう波及するかを確認したいとの分析も聞かれる。
現時点で日銀は１７年度前半にコアＣＰＩが２％に達するとの見通しを示している。
一方、物価動向を丹念にフォローしている専門家の見方は厳しい。東京大学大学院・経済学研究科の渡辺努教授は
２３日の講演で、スーパーの販売データの分析から、１）値上げして販売を拡大した店舗数の減少、
２）値下げして販売も減少した店舗数が拡大─がトレンドとして続いており、日銀版コアコア指数のプラス幅がいずれ１％を下回るのは「明らかだ」と指摘した。
ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの渡辺浩志氏は、今後の動向について「商品市況の下落や円安効果はく落による
輸入デフレの影響が顕在化する」と予想。プラス幅が今年１１月には０．１─０．２％まで縮小すると見る。
２０１７年度には原油価格下落の前年比の影響がはく落し「（１７年４月の消費増税の影響を除き）コアＣＰＩは１％程度、
日銀版コアコアは０．３─０．４％で推移する」と予測している。