16/02/26 10:45:03.15 CAP_USER.net
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高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月1日に実施した平成27年国勢調査の速報値を報告した。
日本の総人口は1億2711万人で、22年実施の前回調査から94万7千人減り、大正9(1920)年
の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は0・7%。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。
平成27年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。ただ、22~27年の増減率をみると、
人口上位20カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。
都道府県別で人口が増加したのは東京(35万4千人増)、神奈川(7万9千人増)など8都県。
東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の人口は全国の28・4%を占め、5年間で50万8千人増加した。
22~27年の増加率でみると、沖縄が3・0%の首位で、東京2・7%、愛知1・0%と続いた。17~22年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。
一方、大阪は増加から減少に転じ、2万6千人減。人口が減少した39道府県のうち、17~22年に比べ
減少が加速したのは5・8%減の秋田をトップに33道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の5県は人口減のペースが緩和した。
市町村別では、全体の82・4%に当たる1416市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京23区の32万6千人、
次いで福岡市の7万4千人、川崎市の4万9千人の順。減少数では北九州市の1万5千人をトップに、
長崎市1万4千人、宮城県石巻市の1万3千人と続いた。
世帯数は5340万3千世帯で過去最多を更新。42都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、
秋田の5県は減少した。1世帯当たり人数は過去最少の2・38人だった。