16/02/26 10:06:56.47 CAP_USER.net
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経営再建に向けて、提携先を探すと発表してから4カ月。シャープがようやくその相手を選んだ。
2月25日、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業に対し、第三者割当増資を実施することを発表。
実現すれば、鴻海グループがシャープの発行済み株式の6割以上を手に入れ、シャープは鴻海の子会社になる。
買収は6月23日のシャープ株主総会の承認を経て、9月初旬までに実行される見通しだ。
シャープの独立した企業としての歴史は、社長7代・103年間で終止符を打つ。
今後、シャープの取締役は、13人中9人もしくは3分の2以上が、鴻海の指名に従って選任される見込み。
経営陣も鴻海の息のかかった人物で構成されるものとみられる。
鴻海の出資総額は、普通株とC種類株をあわせて、合計4890億円。そのほか、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が
持つ総額2000億円の優先株の半分を、鴻海が1000億円で買い取る。さらに、鴻海がシャープに対して取り決めた額を支払わない場合、
デポジット（前払い金）として1000億円を没収できる、といった合意もなされた。
というのも、鴻海は2012年、出資を約束しながら果たさなかった“前科”があり、シャープが当時の教訓を今回の交渉に活かしたためだ。
5000億円弱の大金をつぎ込む中身
新生シャープに対しては、調達した資金を何に使うか、注目が集まるところだ。実はその多くは、
シャープの栄光と凋落の原因となった、ディスプレー事業に充てられる。うち2000億円は有機ELの立ち上げ投資に、
1000億円は中型液晶の高精細化・合理化投資にそれぞれ充当。「長年培ってきた液晶ディスプレー技術を最大限に活用し、
世界の主要な有機ELディスプレーのサプライヤーになる」とブチ上げた。
シャープがディスプレーで再起を賭ける背景には、ディスプレー業界に一大変化の波がおよんでいることが挙げられる。
現在、「iPhone」（米アップル）をはじめ、スマートフォン（スマホ）のディスプレーには、主に液晶が搭載されている。
が、アップルは2018年から、iPhoneのディスプレーに、有機ELを一部採用すると見込まれている。
そうなれば、他のスマホメーカーもアップルに続けと、有機EL採用の動きに出ることが想定され、
今後、液晶から有機ELに需要がシフトする可能性がある。液晶メーカーにとっては、
市場変化に乗り遅れると大きく売り上げを落とすリスクがある一方、有機ELの量産を成功させて、
需要を取り込めれば、大きく成長できるチャンスでもあるのだ。
鴻海にとっては、自身が液晶メーカーを傘下に持つものの、アップルの求める品質には及ばず、
子会社製造のディスプレーがiPhoneに採用された実績はない。本業の組み立て事業が頭打ちを迎えている中、
より多くのマージンを得るためiPhone向けに自社製ディスプレーを納入することは、鴻海の悲願でもある。
そのため、資金不足ゆえに進んでいなかったシャープの有機EL開発を一気に加速させて、
アップルのサプライヤーの一角に食い込みたい思惑があるようだ。
2月25日にシャープが発表した資料には、「2019年までにスマートフォン向けの5.5インチで年間約9000万枚の生産をめざす」
と謳っており、狙いは5.5インチディスプレーを持つ、iPhoneの「plus」シリーズとみられる。
iPhoneの年間販売台数が約2億台であることを考えれば、目指すシェアはかなり大きく、鴻海のトップ、
郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の野望の大きさが窺えよう。