16/02/25 16:15:49.77 CAP_USER.net
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（ブルームバーグ）：日本郵政グループが「株主優待」を実施しない方針であることが分かった
。日本で同制度を採用する上場企業が年々増加している中、上場直後の導入は見送ることになる
。郵政グループ３社は主に個人投資家向けに政府が保有株を売却して昨年11月に上場した。
持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命は現在、株主優待制度を新たに設ける計画はなく、
来年度は実施しない考え。それ以降についても現時点では未定としている。各社の広報担当がブルームバーグの取材に明らかにした。
上場企業では全体の約３分の１が年に１回から４回の優待を実施しており、
株主は自社製品やサービスの優遇が受けられる。郵政Ｇ３社の株価は、日銀のマイナス金利導入が収益にもたらす
懸念などを背景に、新規株式公開（ＩＰＯ）での売り出し価格を一時下回るなど下落基調にある。
ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、配当に加え「株主優待は株価の下落を食い止める非常に大きな力がある」と
いう。配当を増やすことが現実的でなく「日本郵政の株価が落ち込む中では、それこそ行うべきことだ」と指摘した。
日本郵政の井上浩昌広報担当は「現時点で、来年度株主優待を付ける予定はない」と述べた。
また、ゆうちょ銀の萱沼隼士広報担当も同様に回答。かんぽ生命の島田文晴広報担当も来年度に実施する
予定はなく、今のところ「将来的にも導入は検討していない」と話した。
金利優遇から１デーパスポートまで
野村インベスター・リレーションズの調査によると、１月末時点で1289社（ＲＥＩＴなどを含む）が株主優待を実施している。
この社数は過去最多で、上場企業の３社に１社が同制度を導入していることになる。
優待の内容は食品から金券までバラエティーに富む。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループでは
ピーターラビットのノートやバスタオルなどのオリジナルグッズ、また日本株の売買手数料の割引や預金金利優遇を受けられる。
オリエンタルランドは東京ディズニーランドの１デーパスポートなど、ＡＮＡホールディングスは国内線割引やホテル優待などを実施している。
日本郵政Ｇ３社は2015年11月、同年では国内最大となるＩＰＯにより1.4兆円にもに上る資金を市場から調達した。
ＳＢＩの藤本アナリストは、株価が軟調に推移するす中、「株主優待の人気は高まっている」とみている
。「配当を増やすことが現実的でないならば、せめて優待を行うことが個人投資家の要求だろう」とし、
実施しないなら「株主軽視とも捉えられる可能性がある」と指摘した。