16/02/24 09:34:55.29 CAP_USER.net
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大手電力以外で電力を販売する「新電力」では５位の「日本ロジテック協同組合」が東京電力に対し、
送電線を使う「託送契約」の廃止を申し入れていたことが２３日、分かった。送電線を使わないと電力を供給できないため、
ロジテックは電力事業から撤退するとみられる。こうした事態は新電力大手では異例だ。
東電によると、ロジテックは４月からの契約廃止を文書で申し入れた。ロジテックは全国で約６千件、
うち東電管内で約４千件の電力供給の契約があるとみられる。特に千葉県や川崎市、防衛省
、国民生活センターなど自治体や官公庁との契約が多く、東電管内では、学校や庁舎など約３千の公的な施設に電気を供給している。
ロジテックが電力事業をやめても、電力会社が代わりに供給するため、電気が止まることはないが、
ロジテックの契約者は契約を切り替える必要が出てくる。このため、自治体などが負担する電気料金が増える可能性がある。
ロジテックは２０１０年から、電気の卸取引所などから電気を仕入れ、安く販売するビジネスを展開している。
東日本大震災後、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に契約数を増やした。
民間の信用調査会社によると、１５年３月期で売り上げに当たる収入高は５５０億円。
しかし、ロジテックは自前の発電所を持たないため、安い電気料金に見合った電力調達が難しかったとみられ、
調査会社によると「利益が出づらい状況で、資金繰りが厳しかったようだ」という。