16/02/22 16:28:05.37 CAP_USER.net
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積極的に温室効果ガスを削減する。これが昨年末にパリで開催されたCOP21（気候変動枠組条約）で、
国際的に合意された内容だ。欧米では、この会議の前から脱炭素をめざした動きは加速し、より多くの
二酸化炭素を排出する石炭火力発電所は続々と閉鎖されてきた。
一方で日本は、ここ数年～数十年のうちに新規の石炭火力発電所の計画が相次ぎ、
合計すると少なくとも原発20基分の出力が増える予定になっている。先進国の中で唯一石炭火力を増設しようとしている
日本の産業界の狙いは何なのだろうか？
日本の石炭火力発電所の新設計画は、温暖化問題がクローズアップされた2009年頃に一旦止まっていた。
しかし福島原発事故後、安い燃料で電力を安定供給させたい政府の政策変更がきっかけとなり、
東京電力や東京ガスをはじめとして、にわかに全国各地で大型の石炭火力発電所の新設計画が動き出した。
その出力の合計は、100万キロワット級原発20基分以上となっている。
事業者が主張するように、途上国で使われている旧型の石炭火力発電所に比べれば、建設が予定されている
新型の発電所は汚染物質の排出が少ない。しかしそれは旧型に比べてのことであり、天然ガスなど他の燃料に比べれば
2倍もの二酸化炭素が出てくるだけに、決して「クリーン」な電源とは言えない。
特に東京ガスや九州電力が運営して2025年以降に稼働予定の千葉袖ケ浦火力発電所（2基合わせて出力200万キロワット）は、
一時は環境大臣も環境面から容認できないと苦言を呈するほど、問題点が指摘されている。
事業者がここにきて石炭火力を新設する背景には、今年4月から始まる電力の小売自由化が深く関係している。
発電事業だけでは利益が薄くても、安い石炭火力の電気を小売事業につなげることで有利になるからだ
。しかしその安さの裏には、温暖化の促進などの環境問題だけでなく、人々の健康への影響も懸念されるなど、犠牲になるものも多い。
欧米ではすでに環境対策の規制が増え、再生可能エネルギーが安くなっていることで、事業者の利益が出ないといった
事態も起こっている。しかし日本では石炭火力によって犠牲になる環境コストが省かれているので、一見安く見えてしまう
仕組みになっている。しかし一度建設したら少なくても40年は稼働する石炭火力発電所を今から作るという選択は、
長い目で見て日本の利益になるのだろうか。
石炭火力を増やそうとしている先進国は日本だけ
「脱石炭」のキャンペーンを進める「NPO法人気候ネットワーク」理事の平田仁子さんは言う。
「世界が脱炭素に進む中で、こんなに石炭火力を増やそうとしているのは先進国で日本だけです。
電力自由化で気をつけてほしいのは、消費者の側は安ければ良いという姿勢ではなく、“汚い”電源である石炭火力について
厳しい目を持ってほしいと思っています。もちろん、クリーンな電源を選ぶためには、どの電力会社がどういう電源から調達して
いるのかについて、情報開示が義務づけられる必要があるのですが」
電源をどうするかという問題は、数十年後にどんな社会を作りたいのかということに関わっている。電力会社を選べるように
なるタイミングに、石炭火力を使っているかどうかもチェックしたほうが良いだろう。