16/02/21 21:19:30.38 CAP_USER.net
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人口減少による収入の落ち込みなどにより、水道料金を値上げする自治体が相次ぎ、全国の家庭用の
平均価格は去年４月時点で、月額およそ３２００円と、この２０年間で最も高くなったことが日本水道協会の調査で
分かりました。専門家は今後、値上げを抑えて経営基盤を強化するには、市町村の枠を超えて広域的な事業を行うことや、
長期的な財政計画を立てることを進めるべきだと指摘しています。
全国の自治体などで作る日本水道協会によりますと、全国の水道料金の平均価格は、１か月に２０立方メートル
を使う平均的な家庭の場合、去年４月時点で月額３２０２円と、この２０年で最も高くなりました。
その後も各地で値上げが相次ぎ、北海道美唄市では去年１０月から家庭用や事業用など一律３０％値上げしたほか、
ことし４月からは千葉県君津市で平均１６％、静岡県富士市で平均３１％値上げすることが決まっています。
相次ぐ値上げの背景には、人口減少による料金収入の落ち込みや、老朽化に伴って水道設備を更新する
費用がかさむなど、水道事業の経営環境が厳しくなっていることがあります。
これを受けて厚生労働省の検討会は先月、経営基盤を強化するため市町村の枠を超えて広域で事業を進め、
都道府県も主な経営主体として位置づけるべきだと提言する報告書をまとめました。
広域での経営を目指す動きは各地で出ていて、香川県は県内１６の市と町が行っている水道事業を１つに統合し、
平成３０年度から広域で事業を開始する計画を進めています。
水道事業に詳しい関西学院大学の長峯純一教授は、「今後、各地の自治体は香川県のように市町村の枠を超えて
全県的に事業を行うことや、現状の設備を維持できるのか長期的な計画を立てることなどを進めるべきだ」と指摘しています。