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［東京 １９日 ロイター］ - かんぽ生命保険(7181.T)の石井雅実社長はロイターとのインタビューで、
運用の高度化に向けて、今後、株式や外債以外もリスク資産の運用対象として検討していく考えを示した。
また、海外事業での出資はあり得るとした。一方、マイナス金利政策の導入に伴う経営への影響については「当面は限定的」と語った。
―マイナス金利の影響は。
「運用全体で言えば、やはり国債の金利が猛烈に下がるので、国債への投資がしにくくなる。
ただ、ボトムラインへの今年度の影響は限定的だし、来年度も今すぐにバタバタ対応しなければならないということではない」
「むしろ、日本株などは中長期的には買い時かもしれない。リスク性資産を中期経営計画で１０％程度にまで増やしていくという
方針を変えるつもりはない。その中で外債と株式のポートフォリオは、環境を見ながらコントールしていく」
―国債償還時の退避先がないのではないか。
「銀行が欲しくない、置いて欲しくないと言ってきている。国債の償還がかなりのロットで出ると、キャッシュの置き場がなくなる。
一定程度はマイナス金利の運用もせざるを得ないかもしれない。他に置けない時にどうするのか。経営陣でまさにどうするか議論している」
―運用の高度化に対する考えは。
「運用の高度化は、全金融機関の喫緊の課題だ。生保は利差益をしっかり確保できる経営を考えなければならない。
ある意味、今の経営環境は緊張感があり、考えるには良いタイミングだ」
「われわれはヘッジファンドでないので、日本株投資も長期・安定的に経営している企業のＥＴＦ（上場投資信託）から配当を取っている。
短期的に含みを増やしたり、安く買って高く売ることは考えていない。利配をしっかり取ることが大事で、アクティブにさやを稼ぐことは考えていない」
―株式や外債以外の運用資産も検討しているか。
「さまざまなものを検討している。今は具体的なことは言えないが、いろんなものがある。オルタナティブやハイイールド債もある。いろんな切り口がある」
「リスク性資産の割合は、上限は１０％と決めているわけではない。ただ、他の生保とは商品ポートが異なるので、
２０％や３０％とはいかない。他の生保のような運用は、うちのポートから言ったらできない」
―限度額引き上げの影響は。
「当面、商品はまったく変えない。すでに日本の生保でも住み分けができていて、簡易・小口で全国の郵便局チャネルで
販売するというビジネスモデルが、高齢者に支持されている」
「そこに強みある、まだまだ成長が見込める。経営としてはそこに集中する。限度額にはこだわりがない。結局、上場してしまえば、
市場規律の中で経営しないといけない。体制整備もなく、収益の出ない市場にコストを掛けて出るような経営はしない」
―海外の出資などは検討しているか。
「選択肢としてまったく排除していない。今でもマイナー出資はできる。アジアは完全に成長市場で、
しっかり情報を取ってチャンスがあれば取り組んでいく。特に東南アジアなどで社会インフラとして生保事業の観点から資本参加を考えていきたい」
―国内の生保との協業は。
「ともにメリットのあるウイン・ウインの関係ができるのであれば、積極的に考える。ユニバーサルサービスを維持できることを
基軸に郵便とも相談して、いろんな提携を考えていく」
―株価が低迷している。
「株価は経営に対する評価なのだが、郵政３社だけが下がっているわけではなく、市場全体の動きなので焦っていない。
成長戦略ははしっかりあるので、丁�