16/02/19 09:19:11.32 CAP_USER.net
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日銀の「マイナス金利政策」の余波で、銀行の預金金利の引き下げが加速している。
１８日には、みずほ銀行が普通預金金利を従来の２０分の１となる年０・００１％に引き下げると発表。
優良な貸出先が見つからず、預金のみが膨らむと、日銀当座預金に余剰資金を眠らせることになり、
日銀に「手数料」を支払うことになる。銀行の間で、金利引き下げによる「預金の押し付け合い」の様相となっている。（米沢文）
みずほの金利引き下げは２２日から適用する。三井住友銀行もマイナス金利政策の運用が始まった
１６日に同じく金利を引き下げた。三菱東京ＵＦＪ銀行も追随する方向で、３メガ銀行がそろって過去最低水準の金利を提供することになる。
各行は多くの預金を年０・１％の利息がもらえる日銀の当座預金に積み上げていた。
ところが１６日からは、新たに預け入れる分について、０・１％の事実上の手数料を取られるようになった。
日銀当座預金に集まっていた余剰資金は今後どこに向かうのか。全国銀行協会の佐藤康博会
長（みずほフィナンシャルグループ社長）は１８日の記者会見で「貸し出しを伸ばすことが必要だ」と強調した。
ただ、世界経済の先行き不透明感が強まる中、設備投資をためらう企業は少なくない。
そこで各行は預金流入の抑制に動き始めた。そこには「他行より高い金利のままだと、預金が集中しかねない」（大手行幹部）との本音がちらつく。
顧客サービスの低下を防ごうと、各行は住宅ローン金利引き下げもセットで打ち出している。
三井住友とみずほは、主力の１０年固定型の住宅ローン（最優遇金利）を引き下げて過去最低の年０・９％に変更。
１０年固定型金利が１％を下回るのは初めてのことだ。
銀行が１日間だけ資金を貸し借りする市場では１８日、指標となる「無担保コール翌日物」金利がマイナスとなり、
約１２年ぶりの低水準をつけた。お金の貸し手が金利を払うという「未曽有」の事態の中、各行は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。
佐藤会長は「貸し出しのリスクを取ることに加え、非金利収入を増やす工夫も重要な課題だ」とも述べ、
銀行のコンサルティング機能を強化し、金利収入に依存した経営からの脱却が求められているとの考えを強調した。