16/02/18 18:40:03.81 CAP_USER.net
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2015年10～12月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。
これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。
原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。
ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。
マイナス成長の主因は消費の落ち込み
実質消費は中期的に減少している
ＧＤＰ速報によれば、2015年10～12月期の実質ＧＤＰは、対前期0.4％減となった。年率換算では1.4％減だった。
名目ＧＤＰ成長率は前期比0.3％減、年率では1.2％減だった（なお、15年暦年のＧＤＰは実質で前年比0.4％増、名目で2.5％増となった）。
14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質ＧＤＰはほとんど増えていない。
15年10～12月期の年率換算の実質ＧＤＰは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。
15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数（1.2％程度）を達成するには、16年1～3月期で前期比年率8.9％程度の伸びが
必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。
マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8％減と、大きく落ち込んだことだ。
この原因について、石原伸晃経済再生相は、「暖冬の影響で冬物衣料などの売れ行きが鈍かったため」と述べた。
確かに、短期的に見れば、そうした影響もあったろう。
しかし、暖冬だけが原因ではない。事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6％減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。
消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。
図表1に示すように、10～12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4～6月期の305.8兆円を下回った。
安倍内閣が発足した12年10～12月の308.5兆円よりも減っている。
これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、その後は、14年も15年も、
安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
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実質賃金が伸びないから消費が伸びない
安倍内閣の発足後からマイナスが顕著に
消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
毎月勤労統計調査によって実質賃金の推移を見ると、図表2に示すとおりだ。
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実質賃金指数は、中期的に下落を続けている。2010～12年まではほぼ一定だったが、それ以降の下落が著しい。
この結果、実質賃金指数は、10年上半期の94.2から15年上半期の89.3まで、5.2％下落した。15年7月から10月までは対前年比がプラスになったが、
11月には再びマイナスになった（なお、ＧＤＰ統計における実質雇用者報酬は、15年10～12月期は前期比0.2％増と2期連続で増加している。
ただし、 雇用者報酬には、公務員の給与や社会保険料の雇用主負担も含む。したがって、民間の給与の実態を見るには適切なものとは言えない）。
安倍内閣は春闘に介入して賃上げを促進したとしている。しかし、実質賃金で見た経済の実態は、このようなものである。
とりわけ、実質賃金のマイナス成長は、安倍内閣発足後の13年以降に顕著になっていることに注目すべきである。