16/02/16 14:34:03.02 CAP_USER.net
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不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表したマンション市場動向調査によると
、１月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比11.0％減の1494戸となった。減少は２カ月連続で
、11年１月以来５年ぶりの低水準となった。人件費などの施工費が上昇し、マンションの販売価格が
上がったことが響いた。１戸当たりの平均価格は25.0％上昇の5570万円となり、８カ月連続でプラスとなった。
実際に売れた戸数の割合を示す月間契約率は58.6％と、前年同月から16.3ポイント低下。
好不調の目安となる70％を下回り、08年１月以来、７年半ぶりの低水準となった。２月の発売戸数は
2500戸程度（昨年２月は2598戸）になると想定している。
近畿圏の発売戸数は31.6％減の899戸だった。月間契約率は3.8ポイント下がり、67.1％となった。
首都圏と同様、マンションの価格上昇が逆風となった。２月の発売戸数は1500戸程度（前年同月は1905戸）の見込み。
同研究所は日銀が始めたマイナス金利政策の影響について「そもそも以前から金利水準は低かった」とし、「マンション市況がマイナス金利で突然変わることはないのではないか」との見方を示した。年明け以降の株安に関しては「今後、影響を受ける可能性も考えられる」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕