16/02/12 14:19:43.66 CAP_USER.net
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（ブルームバーグ）：金融機関が日本で最も安全な運用のより所としていた日本銀行の当座預金。
その一部に対し、いよいよマイナス金利が来週16日から適用される。日銀の推計によると、
当初は約10兆円が対象となる見込みだが、金融機関同士が日々の資金を無担保で貸し借りする
コール市場にどのように流れるのか不透明な部分が多く、さまざまな観測が出ている。
日銀がマイナス金利政策の導入を決めた目的は、市場金利全般に一段の下げ圧力を加えることだ。
黒田東彦総裁は、金利を短い期間の順に並べた利回り曲線（イールドカーブ）の起点を引き下げることで
効果が出るとみている。
日銀当座預金のうち、0.1％のマイナス金利が実際に適用されるのは、金融機関がこれまでに積み上げた
「基礎残高」や、所要準備額と貸出支援基金および被災地支援オペの残高にマクロ加算額を加えた
「マクロ加算残高」を除いた部分。日銀によると、この「政策金利残高」は現在の金融政策運営が継続された場合、
マクロ加算残高を見直さなければ、３カ月後には最大30兆円程度まで膨らむ見通しだ。
当日から翌日にかけての資金を融通する無担保コール翌日物の金利は、市場利回り曲線の代表的な起点。
市場関係者の大半は、同翌日物の取引で、資金の出し手が借り手に利息を支払うという事態が起きると
想定しているものの、実際の水準がどう推移するかについては見方が分かれている。
東短リサーチの飯田潔上席研究員は、無担保コール翌日物は16日以降、日銀当座預金との
金利取引の裁定が働き、マイナス0.05ー0.06％前後で取引される可能性があるとみている。
政策金利残高を抱える金融機関がマイナス0.1％より有利な運用の場合に資金をコール市場に流し、
運用不利とみた場合には日銀当座預金に滞留するとみているためだ。
一方で、無担保コール翌日物金利のマイナス圏への単純な移行には懐疑的な見方もある。
日銀当座預金のマイナス0.1％適用の部分まで余剰資金を抱える金融機関と、そうでない金融機関では
金利取引の裁定可能な水準が異なる上、法的に定められている月ごとの準備預金の積み上げ期間
の前半と後半では、金融機関によって資金の余剰度合いも変わってくるためだ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは、「どのくらいのボラティリティが生じ、
各金融機関がどういった行動を取るか予想しづらい」と指摘。「金利があまり下がらないと何のために
マイナス金利を導入したのか分からないが、イールドカーブの起点があまり振れ過ぎると短期セクターの
国債利回りにも影響する」とみている。
東短リサーチの飯田氏も、「対象となる約10兆円の部分にマイナス金利でも運用したい人はいるはずだが、
さまざまな制約もあり、思った通り動くか分からない」と指摘。「マイナスが出ることが分かっていながら
資金を運用する仕組みになっていない」と言い、一部の金融機関はマイナス金利を取引するシステムの
構築ができずにいると話す。
マイナス金利の効果
速水優氏や福井俊彦氏が日銀総裁だった2001－2006年の量的緩和下のコール市場では、
外国銀行が為替取引などで調達した割安な円資金を日銀当座預金に積む代わりにマイナス金利で運用した
経緯がある。一方、国内銀行が同様にマイナス金利で資金を運用したとの報告はなかった。
市場関係者は、日銀が金融機関に対する収益圧迫要因となる政策金利残高の適用を限定的にしながら、
無担保コール翌日物をマイナス金利に誘導し、品薄状態になりつつある長期国債の
買い入れも継続しなければならない難題へ直面するとみている。
日銀出身で岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミストは、「量のターゲットを温存しつつ限界的な
レートコントロールもチャレンジする非常に高度な金融政策だ」と指摘する。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは９日にマイナス0.035％を付け、主要７カ国（Ｇ７）の
国債では初めてマイナス金利を記録した。富国生命投資顧問の奥本郷司社長は、
「日本であっという間にここまで深く長期の年限までマイナスが広がったのは、日銀が量的緩和を先行させそれ
を維持しつつマイナス金利を導入したところが大きい」と言う。