16/01/27 15:16:01.59 CAP_USER.net
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国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、
2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げること
を閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、
1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。
月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは24年ぶりという。1991年度以来だから
、まさにバブル期以来ということだ。この2年間での引き上げは10％を超えている。
安倍首相はアベノミクスの効果が給与の増加に結び付く「経済好循環」を掲げている（※1）が、
真っ先にその恩恵を受けているのが公務員なのだ。
この2年間で最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置をすっかり白紙に戻したこと。
東日本大震災の復興財源を確保するために、所得税などに上乗せする復興特別税を創設、
国家公務員も「身を切る」姿勢を示すために、給与が平均7.8％、賞与も約10％減額された。12年度と13年度の話だ。
それを安倍内閣は14年4月、元に戻したのである。7.8％減を元の水準に戻したので、
給与は前年度比で8.4％増加。ボーナスも10％減が元に戻ったので11％以上増えた。
さらに人事院が勧告した月給の0.27％アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施したため、
人によっては2割近くも年収が増えたのである。
14年4月といえば、消費税率が5％から8％に増えたタイミングである。国民に負担を求めながら、
一方で公務員に大盤振る舞いしたのには唖然としたが、メディアはあまり報道せず、批判の声は盛り上がらなかった。
ちなみに7.8％の削減で浮く財源は3000億円。復興特別税での所得税上乗せ分も約3000億円である。
復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
国家公務員給与の総額は財務省が公表している15年度当初予算ベースで3兆7975億円。これが0.9％増えるから
3兆8300億円程度になる模様だ。一律削減で大きく減った13年度は3兆5018億円（当初予算ベース）
だったから3300億円近く増えている。
財務省は国債の発行残高など「国の借金」が1000兆円を突破した、このままでは財政破綻しかねない、
と国民に危機感を煽っている。財政破綻を避けるには消費税を引き上げる他ないというのだが、
その一方で、自らの給与は着々と引き上げているのである。単年度赤字を出し続けている会社が、
給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、民間の常識では考えられない。なぜこんな理不尽が許されるのか。
国家公務員の給与やボーナスは、「民間並み」になるよう人事院が「引き上げ」や「引き下げ」を勧告。
それに従って内閣が決定する仕組みになっている。あくまで「民間並み」が原則なのだ。
15年度の改訂でも、民間給与が41万465円なのに、国家公務員の給与は40万8996円である、
して格差を解消するように求めた。だが、実態は違う。勧告の計算の対象から国家公務員の管理職以上を外し、
平均額が低く見えるような仕組みにしているのだ。50歳を超える公務員になると、給与は民間よりも高いのだ。
人事院が資料に示す「モデルケース」でも、35歳の本省の課長補佐の年収は741万円、
45歳の本省の課長は約1195万円、局長になれば1729万円に跳ね上がる。