16/01/24 09:58:38.09 CAP_USER.net
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昨年末に読者の方からメールで、「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…
なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！ この国のバランスシートを徹底分析」という
元財務省の高橋洋一氏（以下T氏）の記事がツイッターで回ってきて、それを読むと反論が難しそうですが、
これは本当のことですか」という問い合わせが10通くらい来ました。
背後には、その100倍（つまり1000人余）の方が、同時に、同じ疑問を持たれていると推察しています。
リフレ派のエコノミストは、T氏と同じようなことを言うので、実際はもっと多くの人が同じ疑問をもっていて、
「何かが違うような気がするが（直観）、反論ができない（論理）」という思いをされているに違いない。
この変だなと思う直観は、実は正しい。しかし、どこがおかしいかを論理的に示すには、経済学的なイマジネーションが必要です。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
T氏の「2016年、財政再建は実質完了する」が偽説である理由
1.政府の資産は、どれくらい利用できるのか
■質問
財務省が2014年3月時点として集計した「国の貸借対照表（B/S）」では、確かに、中央政府の総負債は1143兆円です。
資産は652兆円とされています。つまり純債務（資産の引き当てがない債務超過）は491兆円です。
日本政府には、他国より大きな資産があります。
※平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要 ? 財務省
491兆円と言えば、GDP（500兆円：15.08）の98％です。これなら、他国に比べ突出して多い（GDPの2倍以上）とは言えません。
日本政府の負債は資産も多いので問題がないという人がT氏を筆頭におられますが、この点についてはいかがでしょうか。
■答え
債務超過を問題にするときの前提
ここで問題にしているのは、
単なる資産と負債の債務超過ではなく
財政破産に至る可能性がある債務超過かどうか
ということでしょう。
【有効な資産という観点】
土地や不動産などの固定資産や出資金が相当にあっても、換金できないもの、あるいは換金すれば価値が大きく減るものが多ければ、
資金繰りには有効ではなく、破産しやすい債務超過ということになります。資産は売る時の時価で見なければならないのです。
【事例】
（中略）
2.日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減るのか？
■質問
T氏は、15年12月28日の記事で、日銀が国債を買った分、政府の債務は減ると言っています。
他のリフレ派のエコノミストにも、H氏などを代表に、同じことを言う人が多い。
日銀が国債を買えば、その分、政府の債務は減ったと見ていいのでしょうか？ここが分からない。
常識で言えば変ですが、著名なエコノミストも言っています。
もしそれが正しいなら、1000兆円の国債を日銀が買ってしまえば、政府の債務はゼロになります。
政府は税金を全廃でき、代わりに国債を発行して日銀に買ってもらえばいいことにもなるでしょう。
日本も世界も無税国家になりえます。これはすごいことになりますけれど？
■答え
日銀が国債を買うことによって、国債残高が減ると言うのは、日銀と政府を連結で見た「統合政府」を想定したときです。
マクロ経済学の教科書にもあるのがこの統合政府という考え方です。日銀を政府の子会社として考えると、統合政府になります。
（中略）
【2018年末の、統合政府のB/S（想定）】
日銀がもつ国債は、327兆円から567兆円（発行高の51％）に増えます。このため、金融機関が預ける
当座預金の残高が487兆円と、2015年12月22日より、240兆円（80兆円×23年分）膨らみます。
日銀以外の金融機関がもつ国債は522兆円になって、現在（657兆円）より、135兆円も減ります。
日銀が1年に80兆円買って、金融機関がもっていた国債を「買い剥（は）がした」からです。
このときは、国債の金利は、10年ものものも、マイナスになっているでしょう。
国債の金利がマイナスとは、発行額面100万円の新規債を、日銀が（例えば）、101万円で買うということです。
このとき、政府から100万円の発行価格で買った銀行は、右から左に日銀に売れば、1万円の利益が1日で出ます。