16/01/21 09:40:53.51 CAP_USER.net
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［東京 １２日］ - 日本経済の低成長の背景にある家計需要の慢性的な低迷、生産性上昇の停滞は、
正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は指摘する。
同氏の見解は以下の通り。
＜労働力不足の今なら改革の痛みは小さい＞
日本の経済発展と社会調和にとって、最大の障害は、労働市場の深刻な分断だ。
日本の賃金労働者は約６０％のインサイダー（正規雇用労働者）と約４０％のアウトサイダー
（非正規雇用労働者、多くはパートタイマー）に二極化している。
前者が、高いレベルの雇用保障と福利厚生など賃金・給与以外の経済的利益（ベネフィット）を享受している一方、
後者の大多数は低賃金で、そうしたベネフィットも皆無に等しく、不安定な雇用を余儀なくされているのが実情だ。
日本は迅速に労働法制を調整し、フルタイム、パートタイムに関係なく、働くすべての人が同等の
雇用保障とベネフィットを受けられるようにする必要がある。
むろん、これは、インサイダーにとっては雇用保障のレベルが下がることを意味する。
したがって、失業者に対する保障制度の改善や再就職への公的支援の拡充が必要になる。
ただ同時に、アウトサイダーの権利と雇用保障のレベルを引き上げる必要がある。
大企