16/01/19 09:44:13.31 CAP_USER.net
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派遣社員ら非正規雇用の人ががんになると、離職に追い込まれることが多い。
働く人を守る休職などの制度が、多くの企業では非正規雇用に適用されないことが原因。
がん患者の支援団体は「雇用格差が健康格差につながっている」と指摘する。 （山本真嗣）
東海地方の四十代男性は、電気製品の部品工場で派遣社員として働いていた六年前、
精巣がんを患ったことをきっかけに仕事を失った。
下腹部が腫れて痛いなどの異変を感じたのは、派遣されて二年たったころ。病院を受診すると、
がんと診断され、手術で二週間入院。退院後すぐにフルタイム勤務に戻った。
「派遣会社から借りた治療費を返さなければならないし、これ以上休めないから」だった。
だが、手術の後遺症で足がむくみ、疲れやすい。リフトを操作して部品を運ぶ無理がたたり、
二カ月後に胃潰瘍のために工場で吐血。病院で一命を取り留めた翌日、派遣元から一方的に別の派遣先を紹介された
。「部品工場の幹部は、僕ががんであることを知っていた。だから派遣切りされたのでしょう」と男性。
新たな派遣先は遠距離にあり、行くことは無理で、生活保護を受けるしかなかった。
その後の職探しでも、がんが壁の一つになった。ハローワークで紹介された数十社すべて不採用。
「面接でがん経験を伝えており、生活保護との