16/01/10 09:41:46.82 CAP_USER.net
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12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、
求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。
「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。
この制度は、ブラック企業問題を背景に今年９月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている
。これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、
新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を
1年間に２回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。
また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、
過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、
職場環境についての、いずれかのデータを提供す義務が設定された。
だが、こうした対策ははたして効果が期待できるのだろうか？
「一歩前進」だが、課題が多い
確かに、これまで全くといっていいほど規制がなかった企業の求人掲載において、ルールが作られたことは、
ひとつの「前進」と言っていいだろう。その意味で、政府の対策の方向は決して間違っていない。
しかし、その実効性はまだまだ不十分と言わざるを得ない。
まず、元々企業の数に比して少ないと指摘されていた労働基準監督署の監督官の数は、依然として不足しており、
実際に十分に労働基準法違反を取り締まることは難しい。その状況で今回の「1年間に2回の是正指導」という
ハードルはあまりにも高いだろう。実際に、監督官の数は東京23区内でも100人程度に過ぎず、
一つの区に5人程度しかいない計算になる。
また、企業のデータ提供に関しても、そもそも仕事を探す側である学生が、企業に対して
情報提供を要求することは難しいし、どの情報を提供するのかの判断は企業にゆだねられている。
その上、学生が就職活動するにあたって大きな影響力を持つ民間の就職情報サイトに対しては未だ
情報提供を義務づけられていない。
そして、何よりも、今回の新制度の議論で抜け落ちている重大な視点がある。
それが、企業が戦略的に行っている「求人詐欺」の実態だ。「求人詐欺」のテクニックを用いれば、
企業は労基署に取り締まられることはなく、結果的に今回の取り締まりをすり抜けることができるのである。
「求人詐欺」のテクニック
「求人詐欺」のテクニックは「人手不足」が叫ばれる中で開発されてきた。
本来、人手不足の状況であれば、企業は人材を獲得するためによりよい労働条件を労働者に与えるため、
賃金は上がるはずである。ところが、ブラック企業ではなかなかそうはなっていない。
安く働かせるために、求人の段階では給料が高いとウソをついて労働者を募集し、実際には低賃金で働かせる。
騙してしまえば、人手不足でも高い給料を支払う必要がないというわけだ。
だから、今ハローワークににせよ民間求人サイトにせよ、「詐欺求人」が蔓延しているのが実情なのだ。
２つの事例を挙げよう。
サービス業の正社員として働いていた20代Aさんからの相談。「基本給２０万円」の募集を見て入社したところ、
実際には基本給14万円、「固定残業代」6万円であったことが判明した。本採用が決まった段階だったため、
やむを得ず提示された条件で契約した。結果として一時間当たりの賃金は最低賃金に近く、
何十時間もの残業代が支払われない。
４年制大学を卒業し、大手コンビニとフランチャイズ契約をして15店舗ほど運営している会社に正社員として入ったBさん。
会社の求人では月額20.8万円、１日８時間のシフト制で年間休日は100日となっていた。しかし働き始めると、
毎日8時から22時まで約14時間の勤務、休みは週1日、手取りは17.8万円となっていた。
そんななか、立ちくらみが増えたり持病の腰痛が悪化するなど、体に限界が見えていたが、
同僚も同じように過酷な状況であり、何より新卒の就職活動でやっと内定が出た会社であったため辞めるに辞められなかった。