16/01/05 18:03:48.99 CAP_USER.net
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前略
ここで、市中に出る国債はすべて最終的に日銀が買うことを思い出してみよう。先週も述べたが、
日銀の国債買いオペは新規80兆円なので、日銀保有国債残高は80兆円程度増える。
一方、全体の国債残高はせいぜい34兆円程度しか増えない（前述のとおり、2016年度の新規国債発行額は34兆円程度）。
となると、少なくとも、日銀以外の金融機関の保有国債残高は46兆円程度減少するはずだ（80－34＝46）。
つまり、預金取扱金融機関と保険・年金基金の保有国債490兆円の1割程度は減少せざるを得ないわけだ。
これは、それらの金融機関の保有する国債の償還分についてロールオーバーができないので、
このカネは他に投資せざるを得ないことになる。資金の出し手の金融機関側の事情で、企業融資などをせざるを得ないわけだ。
もちろん、外債などに流れることもある。フローでの円安要因にも短期的になり、アメリカの利上げなど
日米金融政策の差による基本的な円安傾向を押す。もっとも、短期的にはいろいろなストーリーで為替相場は上下するだろうが
こう考えると、国債が品不足になるほどの量的緩和の効果が効いてくるので、経済の基調は悪くない
。国債のロールオーバーからあぶれた資金は、株式市場にも向かうので、株式市場も需給関係は悪くない。
もし、日銀が追加金融緩和などすれば、設備投資増の援軍になるはずだ。
さらに、金融機関のポートフォリオをみると、預金取扱機関の現預金が403兆円と大きいのに気がつく
。これは、日銀当座預金のかなりの部分に0.1％の金利がついているためだ。
これをゼロまたはマイナス金利にすれば、一気に設備投資の後押しになるはずだ。本来懲罰的な意味をもっていた
超低金利だが、今では単に金融機関への支援になっている。日銀にはまだこの手（当座預金の金利をゼロまたは
マイナスにすること）が残されているのを忘れてはいけない。
さらに、7月にある参院選も国政選挙も景気に悪くない影響を与えそうだ。
本コラムでは、アベノミクスの円安や失業率による成果として、外為特会20兆円、労働保険特会7兆円の
「埋蔵金」があることを指摘してきた。
労働保険特会については、雇用保険料の引き下げを政府は検討しているので、とりあえず、何らかの手が打たれるのだろう。
一方、外為特会ではなしのつぶてだ。
埋蔵金の話は、筆者は何度もしてきているが、マスコミは話題になっていることさえ記事にしない。
いや、できないと言うべきだろう。記事にすると、財務省からイヤミを言われて、日常の小ネタをもらえなくなるからだ。
そうしたマスコミの事情は、筆者が小泉政権にいたときからまったく同じである。
ただ最近、日経新聞に掲載されたある個人コラムで、この外為特会＝埋蔵金に触れているものを見た。
財務省に気兼ねしているのか、おっかなびっくりの書き方なうえ、筆者への取材もないのは、お笑いであるが、
財務省のパワーが衰えているのか、あの消費増税志向が強く、財務省ヨイショの新聞が
埋蔵金の話を書くとは、いよいよ埋蔵金の「公開」も実現間近なのかと筆者は見ている。
特に、補正予算が3.5兆円としょぼいので、5月末のサミット後は国会を延長して、
参院選前に埋蔵金を活用した大型景気対策をぶち上げるような気がする。