15/12/27 16:11:48.03 CAP_USER.net
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クビをかしげた人も多かったんじゃないのか。東京都が公表した２０１５年度の
都内の実質経済成長率（見込み）。中国人の「爆買い」や、２０２０年の東京五輪に向けた
施設建設やインフラ整備による“特需”でウハウハと思ったら、ナント！ 「マイナス０．６％」だったからだ。
都がＧＤＰ（国内総生産）の都内分を推計したもので、
マイナス成長は１４年度（２．８％減＝速報値）に続いて２年連続。
「製造業」（５．６％減）や「卸売・小売業」（１．８％減）、「サービス業」（１．４％減）が主な要因とみられるが、
内閣府が７月に公表した全国の経済成長率見通し（１．５％増）よりも大幅に下回っているとは驚きだ。
都内では今も、あちこちで高層マンション建設が見られるし、銀座や秋葉原には大型スーツケースを持った
中国人の団体客がウジャウジャいる。それに何といっても、東京五輪だ。
過去に五輪招致委員会と都スポーツ振興局が試算した五輪開催に伴う「需要増加額」は、
東京だけで約９６００億円。ＧＤＰを押し上げるプラス要素ばかりなのに、全国よりも“冷え込んでいる”のは不思議だ。
都に聞くと、「国の数値の発表は７月であり、都は１２月です」（統計部調整課）と説明。
とはいえ、数値が違い過ぎるだろう。経済ジャーナリストの小林佳樹氏はこう言う。
「金融機関の動向を見ていると、今や地方はメタメタ。地方銀行は東京への
足掛かりを模索する動きばかりです。つまり、東京の一極集中がますます進んでいる。
不動産価格やオフィスビルの空室率を見ても都内は堅調で、とても全国より“悪い”とは思えません」
ということは、中国のＧＤＰじゃないが、国が鉛筆をナメナメした可能性は十分ある。
大失敗のアベノミクスをごまかすため、国の数値にゲタを履かせた疑いだ。
「最近はＧＤＰの速報値と確定値が大きく違う、なんてことがザラ。統計モデルに何を含めるかによって
数値はガラリと変わるのです。印象では堅い数値は都の方ですね」（小林佳樹氏）
内閣府が新たに公表する数値が見モノだ。