15/12/27 11:28:50.06 CAP_USER.net
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地震や大雨の被害で孤立した被災地に、小型無人機「ドローン」で救援物資を輸送する事業を、
ソニー系企業が２０１６年春にも始める。
自治体や医療機関などの要請を受け、道路の寸断や港の損壊で車や船が近づけない場所の被災者へ、
高性能のドローンを使って医薬品や通信機器などを届ける。ドローンによる救援物資の輸送の事業化は国内初となる。
ドローンの開発製造を手がける新興企業「エアロセンス」（東京都文京区）が
来年１月から２月まで、経済産業省と共同で千葉県内で試験飛行する。
安全面の課題などを検証し、早ければ３月以降の運用開始を目指す。
同社は、ソニーの完全子会社「ソニーモバイルコミュニケーションズ」と、
ロボット開発企業「ＺＭＰ」が今年８月に共同で設立した。１２月施行の改正航空法で、
救援活動などの緊急時には事前許可なしにどこでも飛ばせるルールが定められたことで、
事業環境が整ったと判断した。