15/12/22 13:21:29.31 CAP_USER.net
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［東京 ２１日］ - 世界で最速の部類に入る人口減少速度と世界最大の過剰公的債務問題の組み合わせは、
日本経済にとって極めて有害だと、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は指摘する。人口問題解決には移民問題への
取り組みが不可避であり、経済再生にケインズ主義的な刺激策が役立つと考えるのは「ナンセンスだ」と説く。
同氏の見解は以下の通り。
＜人口問題解決なくして構造問題解決なし＞
人口動態は宿命だ。人口減少問題に取り組むことなしに、日本が長期の構造問題を解決することは不可能である。
日本は、欧州に比べれば、非常に大きなアドバンテージを持っている。フランスの前期高齢者（young old、６５―７４歳）
は引退を望んでいるが、日本のその年齢層は働く意欲がある。ただ、これだけでは、大きな助けにはなるが、十分とは言えない。
日本は、働いている母親たちの環境を良くするために、大きく前進する必要がある。例えば、ジョブシェアリングの制度を整えたり、
テレコミューティングなど在宅勤務の選択肢を改善したりすることなどが考えられる。
さらに、移民問題に取り組むことは不可避だ。日本は最近、就労目的の在留期間を最長５年に延長することなどによって、
例えば外国人の建設労働者に（事実上）門戸を開いた。�