15/12/22 11:22:51.54 CAP_USER.net
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東芝は不正会計問題から立ち直るために打ち出した改革策に、パソコンや家電部門の大幅なリストラや、
医療機器事業の売却方針を盛り込んだ。残る柱は原発と半導体だが、ともに課題を抱えており、
明確な再建ビジョンを描けたとはいえない。 （伊藤弘喜）
パソコン事業は、不正会計問題で株主に損害賠償請求を提訴された元役員五人の一人、
西田厚聡（あつとし）元社長の出身部門で利益水増しの主な舞台でもあった。医療機器事業は、
同じく提訴された田中久雄前社長が二〇一三年に社長就任してから肝いりで東芝の新たな柱となるよう推進していた。
どちらも大胆なリストラの対象にしたことで、過去との決別を図ろうとする東芝の狙いがうかがえる。
残る大きな柱は半導体と原発だ。半導体のうち、スマートフォンなどに搭載されるメモリーは年々、
記憶容量が増える傾向で需要も伸びるとされる。しかし、韓国メーカーなどとのコスト競争で価格変動が激しく、安定性に欠く側面もある。
また、原発は米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が二九年度までに
世界で六十四基を受注する計画を発表しているが、シェールガスなど代替エネルギーへの注目が高まる中、
思惑通りに受注が進むかは不透明だ。
さらにＷＨは一二～一三年度で計一千百五十六億円の減損を計上していたことが今年十一月に明らかになった。
東芝は「本体の連結決算には影響がない」としたが、今後、ＷＨの収益性が低下すれば、
東芝本体にさらに巨額の損失が生じる恐れも残る。
電機業界ではこれまで日立製作所とパナソニックが巨額赤字を計上することで一気にうみを出し、
Ｖ字回復を果たした。東芝の再建をけん引する事業は何になるのか、室町正志社長は来年三月までに示すとして先送りにした。
エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「まだ東芝は守りの姿勢にある。何でもうける会社を目指すのか、
攻めの姿勢をはっきりさせるべきだ」と指摘している。