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［ワシントン １８日 ロイター］ - 米議会上院は１８日、下院に続き、４０年ぶりの原油輸出解禁を盛り込んだ２０１６会計年度（２０１６年９月終了）の
歳出法案を賛成６５、反対３３の賛成多数で可決した。オバマ大統領は同法案に速やかに署名し、法案は成立した。
法案の規模は１兆８０００億ドルで、太陽光発電など再生可能エネルギーをめぐる税優遇措置も含まれる。
大統領は記者会見で、共和党内で歳出拡大を懸念する保守強硬派と主流派との対立が先鋭化するのを抑えながら超党派の
合意に導いたライアン下院議長の手腕をたたえた。
歳出法案では、業界団体と共和党主導で、これまで一時的な措置だった数十もの税優遇措置が恒久化された。コストは向こう１０年で
６８００億ドル。このうち企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の税優遇が１１３０億ドルで最大を占める。
さらに、学生、低所得の子育て世帯や教師などの中間層向けの税優遇措置が含まれたことで、ホワイトハウスや民主党の支持も得られた。
法案には、国際通貨基金（ＩＭＦ）で中国やインドといった新興国の発言力を高める改革も盛り込まれた。
２０１５会計年度の財政赤字は４３９０億ドル。議会の両院合同租税委員会によると、
今回成立した法案に基づく２０１６年度の財政赤字は１５７０億ドル拡大し、１７年度には９５０億ドル拡大する見通し。