15/12/19 17:56:58.54 CAP_USER.net
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コンビニやスーパー、百貨店など小売り各社は軽減税率にどう対処するか、頭を抱えている。
「税率８％と１０％の混在で、レジのシステム変更を迫られるし、場合によってはレジそのものを入れ替える
必要が出てくるでしょう。ＰＯＳ（販売時点情報管理システム）レジ１台で数十万円の費用が発生するかもしれません。
経営の圧迫要因です」（スーパー関係者）
消費税が８％から１０％に引き上げられるのは、約１年３カ月後の１７年４月だ。
「軽減税率ばかりが話題になっていますが、実際は消費増税です。過去の例で明らかなように
個人消費は落ち込むことになります。税率が５％から８％に高まった１４年４月の悪夢が蘇ります」（百貨店関係者）
消費総合指数（内閣府）は１４年４月に前月比マイナス８．６％と極端に落ち込んだ。
通常は１％以内で動く数値だけに、消費低迷の深刻さが浮き彫りになった。百貨店の売上高は前年同月比で１０％減と散々だった。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がいう。
「増税から半年過ぎたころから、小売業の倒産件数は増えました。今回は、消費税率が１０％へ引き上げられるだけでなく、
軽減税率の適用もあるので、レジなどのシステム費用負担が増加しかねません。
中小・零細の小売業の経営を直撃する恐れは高まっています」
経産省の商業統計（１４年）によると、日本の小売業の事業所数は約７８万だ。百貨店や総合スーパーは
全体の０．２％に過ぎず、コンビニを含む「その他の飲食料品小売業」は１３．７％。
地方で懸命に営業を続ける個人商店は多いが、軽減税率に伴うレジ変更の費用をひねり出せるかどうか
「マイナンバー導入でＩＴ系の人材は大忙しです。増税に伴うシステム変更に回せる人材は少なく、その分、
レジ対応の費用は高騰するでしょう。小売店の負担は予想以上に重たくなる。全国７８万のうち、
１割程度が深刻な打撃を受けてもおかしくないと思っています」（友田信男氏）
その数、約８万だ。夜逃げ、廃業、倒産……。今年１１月まで倒産件数は８カ月連続で前年同月を下回ったが、
円安倒産、チャイナリスク倒産などは増加傾向にある。そこに“軽減税率倒産”が加われば、アベノミクスなど簡単にふっ飛ぶ。