15/12/16 12:13:19.31 CAP_USER.net
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政府は15日、失業手当などに充てる雇用保険料（労使折半）に関し、現行で賃金の1・0％となっている
料率を2016年度から0・8％に下げる方針を固めた。景気回復を背景に失業者が減り、雇用保険財政が安定しているため。
引き下げは4年ぶりで、年収400万円の会社員は年4千円負担が減る。
働く人、企業の全体の負担は1600億円程度ずつ、計3200億円程度軽くなる。
企業にはその代わり、児童手当など子育て支援策の財源となる「事業主拠出金」の増額を求め、現行の賃金の0・15％分から引き上げる。