15/12/15 17:26:51.49 CAP_USER.net
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日本のアイザワ証券が現地で働く大卒新入社員を選ぶために１４日、韓国で採用公告を出す。
１年目年俸３３０万円（約３２００万ウォン）で家賃６０％を支援する条件だ。韓国に支社がないため採用は提携会社である
ユジン投資証券を通じて行う。この会社は資産７００億円、支店数４２の中小型証券会社だ。
あえて韓国まで来る理由は、自国で必要な人材を確保しにくいためだ。
大石敦アイザワ証券企画本部長は「日本で３０人余りを採用しようと思ったが１５人にとどまった」として
「新入社員の確保で苦労している間に、韓国の優秀な人材を採用することで意見を集約した」と説明した。
日本の雇用市場は量的緩和・財政拡大・規制緩和などを前面に出した「アベノミクス」が景気を生かすのに
成功しながら企業の求人難が深刻化している。今年１０月基準の日本の有効求人倍率（求職者対比求人者の比率）は
１．２４倍、東京に限定すれば１．８２倍だ。求職者１人に働き口が１．８２件ということだ。
就職難に苦しむ韓国の若者の間で「日本青年たちがうらやましい」という話が出るのは当然だという指摘だ。
国内の証券会社は今年の収益性回復に後押しされて昨年よりも新規採用を増やしたが、
依然として高い競争率を記録している。今月下半期に新入社員を公開採用する韓国投資証券の
書類選考には８０人の募集に４０００人余りが集まった。ＫＤＢ大宇（デウ）証券は６０人を選ぶのに４０００人余りが
書類選考に申し込み、ハナ金融投資（１４人募集）には１０００人余りが願書を出した。
実際、両国の青年たちの就職事情は明らかに対照的だ。統計庁が発表した「１０月の雇用動向」によれば
韓国の青年層（満１５～２９歳）の失業率は７．４％だった。前月（７．９％）よりも０．５ポイント落ちた数値だが、全体失業率（３．１％）の２倍を上回る。
一方で同月基準の日本の青年層（満１５～２４歳）の失業率は５．５％だった。
アベノミクスが施行される前の２０１０年１０月の９．１％から▼２０１１年７．８％▼２０１２年７．５％
▼２０１３年６．５％▼２０１４年５．６％へと毎年下がっている。日本銀行の「企業短期経済観測調査」によれば
日本は２０１３年下半期から全産業にわたり求人難に苦しんでいる。これに伴い近頃、日本経済界では就職活動生の争奪戦が激しく繰り広げられている。
トヨタは２０１３年に廃止した短期契約職の特別手当を７月に復活させた。
雇用後３カ月以内に契約を更新する従業員に１０万円（約９７万ウォン）の特別手当を支給するのだ。
マツダは今年、入社祝い金をこれまでの１５万円から２０万円に増やした。富士重工は新入社員に入社祝い金として７万円を支給する。
日本政府は求人難を解決するため海外人材の採用を奨励している。
厚生労働省は今年から外国人インターンシップを支援する「インターンシップ・イン・ジャパン」プログラムを施行している。
特に韓国人材に対する選好度が高い。チャン・ジンウク韓日産業技術協力財団人材就職チーム長は
「日本企業はアジア圏の人材の中で韓国人を最高だとしている」として「日本文化になじんでいて英語の実力も優れているため」と説明した。
韓日産業技術協力財団は１０～１１月の３回にわたり国内の就職活動生と日本企業をつなげる採用相談会を開いた。
ここに参加した日本企業は神戸製鋼所・東レ先端素材など４２社で、国内就職活動生は５９６人だった。このうち５１人が就職に成功した。