15/12/12 18:00:49.21 CAP_USER.net
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年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、約8兆円の損失を出したことを11月末、発表した。
昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、
政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション（PKO）、つまり官製相場のことだ。
GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。GPIFが国内株への投資比率を1％上げれば、
単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金は2兆～3兆円程度だから、
その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。
東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。
昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。
市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。上海株価の暴落を受けて、
海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。
「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。
官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない�