15/12/08 15:38:39.07 CAP_USER.net
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内閣府が８日発表した11月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下（悪化）の46.1となった。
悪化は２カ月ぶり。11月の気温が例年より高めで冬物衣料などの売り上げが振るわず、
家計動向で小売りや飲食、サービス関連の指数が低下した。現状判断指数は好況の目安となる50を４カ月連続で下回った。
ただ、一時的な要因も大きかったといい、現状判断指数の季節調整値は50を上回った。
内閣府は景気判断について「中国経済に関わる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」
との見方を据え置いた。11月の気温が高めだったことから、
街角では「防寒商品の動きが非常に厳しい」（九州の百貨店）との声が聞かれた。
食料品などの値上げに伴う買い控えへの懸念も根強い。百貨店やドラッグストアなどでは訪日客増による
プラス効果への指摘も引き続きみられた。
２～３カ月後の景気を占う先行き判断指数は、前月比0.9ポイント低下の48.2で３カ月ぶり
に悪化した。仏パリの同時テロの発生を受けて「世界的なテロや中国経済の停滞により、
市場は不安定となり、全体的に減速に向かう」（近畿の金属製品製造業）との不安の声が聞かれた。
先行きに関して、内閣府は「中国経済の動向やテロ事件など海外情勢への懸念がある一方で、
観光需要や燃料価格の低下、雇用の改善への期待などがみられる」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕