15/12/04 08:48:35.16 CAP_USER.net
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自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるため若者に対する支援を充実させようと、
来年度の税制改正で、親や祖父母から結婚費用などとして一括で贈与を受けた場合に贈与税を非課税とする措置を拡充する方針を固めました。
政府は、若者の結婚や出産、子育てを支援しようと、親や祖父母から結婚や子育てなどの費用として
一括で贈与を受けた場合、特定の分野に支出したことを条件に、１０００万円まで贈与税が非課税となる措置を今年度から導入しています。
これについて、自民・公明両党の税制調査会は、少子化に歯止めをかけるために若者に対する
支援を充実させる必要があるとして、来年度の税制改正で非課税の対象となる費用の使いみちを拡大する方針を固めました。
具体的には、現在、結婚式代や人工授精など不妊治療にかかる費用、それに、子どもの医療費などに
限定されている対象に、新たに、不妊治療で処方された医薬品代や、出産前後の医療費、産後の健診費用なども加えることにしています。
自民・公明両党は、非課税措置の拡大で高齢世代の持つ資産の若い世代への移転を促し
消費の拡大にもつなげたい考えで、こうした内容を、今月１０日をめどにまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。