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【北京＝西見由章】尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国が漁船約２３０隻を集結させたのは、日本の実効支配を崩すため新たなステージに踏み出そうとする習近平政権の明確な意思がうかがえる。
南シナ海問題への関与を牽制（けんせい）する狙いもあるようだ。
これだけ大量の中国漁船が尖閣諸島周辺に集まったのは、日中平和友好条約締結のため国家指導者、鄧小平が来日する半年前の１９７８年４月に１００隻以上の中国漁船が集結して以来とみられ、極めて異例だ。
当時、漁船の一部が日本領海に侵入し、領有権問題の存在をアピールした。
今回も漁船に乗り込んでいるのは「射撃などの軍事訓練を受けた漁民」（中国軍事研究者）で、中国当局や軍の意を受けて動く民兵の一種とみられる。
中国当局は安倍晋三政権の内閣改造で、安倍首相に政治信条の近い稲田朋美氏の防衛相起用などを受けて政権の「右傾化」を警戒。今後の南シナ海問題への関与強化に対抗する狙いもあるようだ。
先月１２日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面的に否定する判断を示して以降も、中国は海洋進出の既成事実を積み重ねる姿勢を崩していない。今後、行動をエスカレートさせる可能性もある。
中国が大量の船や大型船を尖閣周辺に出せば海上保安庁による対応は難しくなる。中国は海上警備行動の発令を「軍事力の行使だ」として牽制しているが、日本側の毅然（きぜん）とした対応が求められている。
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