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【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解 [03/07](c)2ch.net
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【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判、最終見解案に皇室典範改正の勧告 日本の抗議で削除[3/9](c)2ch.net
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【慰安婦問題】“誤った認識”は簡単に覆せない
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７日に国連女子差別撤廃委員会が発表した日本に関する最終見解は、２００９年８月の前回見解よりも慰安婦問題への
言及量が大幅に増えた。元慰安婦への公式謝罪や賠償など、日本を批判する勢力の主張と軌を一にする内容も変わらない。
日本政府は今回の見解とりまとめに先立ち、初めて公式な反論を行い、一定の“成果”もあったが、誤った認識は簡単には
覆せないことが明らかになった。
国際世論形成 課題あらわ
政府、国連委対応に苦慮 「皇室典範見直し」抗議し削除
2016/3/10付 日本経済新聞 朝刊
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国連女子差別撤廃委員会が７日に公表した日本に関する最終見解を巡り日本政府が対応に苦慮している。
男系男子の皇位継承を定める皇室典範を女性差別とする内容や、従軍慰安婦問題で「加害者の訴追」を勧告する
部分は抗議して削除した。だが、慰安婦問題への厳しい言及は公式文書として残り続ける。国際世論をつくるうえでの
日本の課題が改めて浮かび上がった。
日本の審議が開かれたのは2月16日。日本の代表団は外務省や法務省、厚生労働省など約20人の官僚で構成した。
局長や課長級が通例だが、外務省は今回、慰安婦問題をにらみ次官級の杉山晋輔外務審議官を派遣した。
それでも結果は予想以上に厳しいものだった。慰安婦問題では「最終的解決への努力」を求めた7年前の委員会見解
よりも厳しい言葉が並んだ。政府内に衝撃が走ったのは4日に事前に示された最終見解案の中身。皇室典範を
「女性差別だ」とする内容が入っていた。
価値観・文化で理解乏しく 問われる戦略的発信
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もちろん委員会の誤った認識への反論や抗議は必要だ。だが、それだけでは差別撤廃に非協力的と受け止められ
たり、削除したとのニュースでかえって誤った事項を印象づけてしまう恐れもある。