14/06/17 01:08:42.40 bajEaKl6.net
GPIFの巨額株式投資は投入時が高値になる公算大
だが、このPKO（株価維持政策）には危険が伴う。米国景気は堅調に回復しているし、シリアに続く
ウクライナ情勢の緊迫化で円高が進みやすい。さらに、アメリカでは大手金融機関への公的資金による
救済に批判が出て金融規制改革が行われたが、その中で銀行に対してデリバティブ取引やヘッジファンド
への出資、融資を制限する「ボルカールール」が2015年7月実施される。
すでに主だったヘッジファンドはボルカールール実施に向けて資金引き上げ時期を検討しているといわ
れている。日本株に投資したヘッジファンドも同様で、GPIFが株式投資を増やし株価が上がった時が、
売り逃げのチャンスともいう。下手をすると、GPIFは高値で株を買わされるハメになりかねない。
日本の年金の持続性は中国よりも低い!?
それを受けてか、4月下旬にはGPIFの運用委員がほぼ全員入れ替わった。委員長に米沢康博・早稲田
大学大学院教授が就くなど、「官邸の意向に沿ってリスク資産への積極運用を提唱する委員が数多く
任命されている」（市場関係者）という。今秋にはGPIFの基本ポートフォリオ（運用資産構成）が見直される
見通しで、運用委員会の下に検討作業チームが設けられる予定になっている。
だが、野党からは、「日本人の大切な公的年金の積立金を元本保証のない株式で運用することの危険性
に警鐘乱打したい。リスク商品への投資で損害が出た時、誰が責任を取れるのか」（民主党議員）と危惧
されている。また、今回、退任した運用委員の中には、「日本株を絶対減らすべきだ」（小幡績・慶応義塾
大学ビジネススクール准教授）との意見もある。GPIFの株式運用比率の引き上げは諸刃の剣だと自覚しよう。
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