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凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を検討してきた法制審議会（法相の諮問機関）の
専門部会は８日、人の命を奪った罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は
時効期間を２倍に延ばすとする要綱骨子案をまとめた。
今回の見直しは施行前に発生し時効が進行中の事件にも適用する。２４日に開く
法制審総会で決定し、千葉法相に答申する見通し。答申を受け、法務省は３月に
見直し策を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を国会に提出する方針だ。
同改正案が成立し施行されれば、刑事司法制度を大きく変えるものとなる。
見直し策を罪名別に見ると、法定刑の最高が死刑の罪（殺人や強盗殺人）は廃止し、
法定刑の最高が無期懲役・禁固の罪（強制わいせつ致死や強姦致死）は現行１５年の
時効期間を３０年に延長。その他の主な罪は、傷害致死や危険運転致死は現行１０年を
２０年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行５年を１０年にそれぞれ
引き上げるとした。施行前に時効が成立した事件は見直しの対象にならない。
この日の部会では、法務省の提出した要綱骨子案と、それに反対する一部の委員が
対案として出した「一定の要件を満たす場合に限り、検察官の請求で時効を中断できる制度」
の両案が採決にかけられた。殺人の公訴時効撤廃などを盛り込んだ法務省案を賛成１１、
反対３の賛成多数で決定した。時効進行中の事件への適用も賛成１０、反対４の
賛成多数で決まった。
時効制度の見直しは、２００５年施行の改正刑事訴訟法で「死刑に当たる罪」を
１５年から２５年に、「無期懲役・禁固に当たる罪」を１０年から１５年に
それぞれ延長して以来５年ぶり。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2010/02/08[21:09:57] +*+*
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