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政府は、殺人など凶悪事件の時効を廃止するなどとした刑事訴訟法の改正案
を来月にも国会に提出する方針ですが、民主党の一部などに異論があること
から、１９日に政策会議をあらためて開き、理解を求めることにしています。
凶悪事件の時効制度の見直しをめぐって、法務大臣の諮問機関である法制
審＝法制審議会の部会は▽死刑にあたる殺人や強盗殺人など１２の罪は時効
を廃止し、▽時効が成立していない犯罪については、さかのぼって適用する
などとした最終報告案をまとめています。これを受けて政府は、今月２４日に
開かれる法制審の総会で最終報告案が正式に承認されたあと、報告に沿った
形で来月にも刑事訴訟法の改正案を国会に提出する方針です。しかし、
民主党などの議員は１８日に会合を開き、「検察官の請求に基づいて、裁判所が
時効の中断を判断する」という民主党の主張を法案に反映させるよう政府側に
求めていくことを確認しました。また、１７日に開かれた法務省の政策会議でも
「進行中の時効について、さかのぼって適用することは憲法違反にあたるので
はないか」といった異論が相次ぎました。このため政府は、１９日にあらためて
法務省の政策会議を開き、法制審の部会の最終報告案は、さまざまな観点か
ら検討された結果だとして議論の経過などを詳しく説明し、民主党などの議員
に理解を求めることにしています。NHKニュース
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