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【ローマ＝藤原善晴】
イタリアのベルルスコーニ政権は１３日、財政赤字解消の切り札として、
来年から「ポルノ税」を導入する方針を決めた。
ＡＮＳＡ通信などによると、ポルノ映画、ビデオ、雑誌の販売などに２５％の税を課す計画で、
「ポルノ税」提唱者の与党議員ダニエラ・サンタンケ氏は
「約２億２０００万ユーロ（約３１５億円）の増収が見込める」と試算する。
増収分は、ベビーシッターへの助成、託児所増設など、イタリア社会で深刻な少子化対策に活用する。
８０年代にチチョリーナさんなどの国際的スターを輩出したイタリアのポルノ産業だが、
民間シンクタンクの推計では、昨年の総売り上げは約１１億ユーロ（約１５８０億円）。
低成長が続くイタリア経済にあって約１０％という飛び抜けた成長率を記録した。
欧州連合のユーロ参加国は、単年度財政赤字を原則として３％以内におさめねばならない。
だが、専門家は、イタリアの来年度財政赤字は抜本策を講じない限り４・２％となると推定している。
ポルノ産業に従事する俳優や監督は地元メディアに対し、
「もうかっているからと、ポルノだけに重税を課すのは、表現の自由の侵害」などと発言、
街頭での抗議行動を呼びかける、としている。
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