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東映アニメーション(東京)が外部への制作委託料に消費税増税分を上乗せしなかったのは消費税転嫁法
違反(買いたたき)にあたるとして、公正取引委員会は17日、再発防止策をとるよう勧告した。同社は人気ア
ニメ「ワンピース」や「プリキュア」シリーズを手掛けるアニメ制作最大手。
公取委によると、4月に消費税率が3%上がった後も約400人の個人事業主への委託料を据え置いていた。
公取委の調査を受け、10月から増税分を上乗せするとともに、それまでの差額計約2千万円を全額支払った。
同社は個人事業主と「原画1枚当たり税込み4千円」などと内税方式で契約していたが、税額がはっきり分か
るよう、価格に税額を含めない外税方式に11月から改めた。東映アニメーションは「勧告に従い、法令順守体
制を徹底する」としている。