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また、生活保護費の受給額が徐々に減額されてきています。もちろん、最低賃金の手取りが5都道府県(北海道は時給換算で11円と最も開いている。
広島は4円。東京と宮城、兵庫は1円)で逆転している現実もあります。
働いているのに、何らかの理由で働けない場合に受給出来る生活保護費のほうが高いとなれば、不満を持つ人がいます。
しかし、最低賃金が低すぎるのです。社会保険料の負担が増加し、手取りが減ったことが背景にあります。
もちろん、生活保護の不正受給が問題となっていますので、世間が生活保護世帯に対して厳しい目で見られています。
しかし、失業したり、病気などで働けないこともあり得ます。そうした場合のセーフティネットが必要です。
憲法第25条が保障する「最低生活」とは何でしょうか。議論する必要があります。
一般の人は「生活保護受給者とは関係のないこと」としがちですが、生活保護は生活する上での最終防衛ラインです。
不安定な時代にあってはいつ当事者になるのかわかりません。相対的貧困は、絶対的貧困と比べて目に見えにくいのです。
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