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与党、１２月１４日総選挙有力視 首相、解散前に増税の是非判断
安倍首相が年内に実施する意向を固めた衆院解散・総選挙に関し、
自民、公明両党は１２日、「１２月２日公示―１４日投開票」が有力と見て準備を加速させた。
首相は、消費税率を予定通り２０１５年１０月に１０％へ引き上げることの是非を解散前に判断する。
麻生副総理兼財務相は１２日、引き上げを主張。
政権内には、景気への悪影響を懸念して再増税の先送りを求める声が出ており、首相の対応が焦点。
首相は総選挙に関し、今月１９日に衆院を解散する方針と、１２月１４日投開票を軸とする日程案を与党幹部に提示。
与党内では「１２月９日公示―２１日投開票」とする案もある。
2014/11/12 22:24 【共同通信】
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