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「性犯罪前歴者にＧＰＳ」宮城県が条例化断念 批判受け
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【古庄暢】性犯罪の前歴者らに全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を条例で義務づけることを検討していた宮城県が、条例制定を断念したことがわかった。
県は東日本大震災の前の２０１１年１月、条例の素案を公表。女性や１３歳未満の子どもへの性犯罪で懲役や禁錮刑を受けた県内在住者を警察が常時監視できるよう、ＧＰＳの携帯の義務づけを可能にするという内容だった。
だが、地元の弁護士会などから「刑の執行を受け終わった人に、新たな刑罰を科すに等しい」といった批判が噴出。さらに、同年３月の震災以降、具体的な議論が進まなくなっていた。
村井嘉浩知事は、１８日に仙台市で開かれる有識者会議で事実上の断念を明らかにする見通しだ。