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２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと
大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。
市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給―の条件に該当する
中国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、
うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。
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