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企業で働く障害者のうち２０１３年度に経営者や上司から「虐待」を受けたと国が認定した人が３９３人いたことが、厚生労働省の調査でわかった。
国が定める最低賃金未満で働かせていた事例が全体の８割を占めた。虐待があった２５３事業所のうち従業員３０人未満の事業所が３分の２を占めていた。
１２年１０月施行の「障害者虐待防止法」に基づいて厚労省が集計し、１８日に発表した。１年を通した件数が明らかになるのは今回が初めて。
虐待の内容別では、最低賃金未満で働かせたり、残業代を払わなかったりした経済的虐待が最も多かった。続いて、ミスに対して「頭が悪くなっている」
と上司が発言するなどした心理的虐待と、棒でたたくなどの身体的虐待が多かった。