12/05/16 20:20:29.99 3oQKbh0H0
政府のエネルギー政策は主権者国民の意思とかけ離れたものである。主権者国民とかけ離れて、誰に
近いかと言えば、巨大資本だ。
東電、日立、東芝、ゼネコン、経産省、環境省、文科省、そして米国。
つまり、米官業利権複合体の指令に基づいて行動しているのだ。
原発再稼働無しに今年の夏を乗り切る方策をしっかりと検討するのが政府の役割だ。
政府の行動は、原発再稼働に誘導するために、「計画停電」の脅しをかけるやり口だ。
昨年、東電が取った手口とまったく同じだ。芸もない。心もない。
電力需給に余裕があるのに、原発を稼働しないと、とんでもないことが起こると市民を脅すために、計画停電が無謀に実行された。
実際には、需給には十分な余裕があったはずだ。
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