14/06/03 06:05:01.07 glem1kk8
これが、何を意味するか知ってるか。
単なるサービス残業の合法化に過ぎないぞ！
残業代をゼロにしても、残業そのものは減る訳ではない。
そもそも残業や長時間労働は、その会社の文化に根付いたものであって、残業代とは全く関係がない。
要するに、無給の長時間労働を強いられるようになるだけだ。
違法なサビ残が、公然となるだけだ。
ただでさえ、水面下でサビ残を強いられているエンジニアなどはガクブルだろう。
そして、これを一般社員に拡大にしようとしてるのは間違いない。
派遣も専門から一般職へ拡大した前科もあるしな。
39:名無しさん＠３周年
14/06/03 06:33:25.57 LiT+d+R4
>>38
安部総理は選挙で当選した自由にできる もはや国民は言われるまま
企業の増益は労働対価を下げる ただ働きさせる方法以外ない
ただ働きが嫌なら自民党議員を減らす選挙で替える方法以外にないわ。
.
40:名無しさん＠３周年
14/06/03 07:29:34.52 VQvjybaH
田村厚労相が例示していた証券取引ディーラーでも駆け出しは成果給では育たない
やはり実際に他人に指示を出し脱マニュアルレイバー級に至った管理職にで無いと裁量労働は適合しない
手仕事には時間給が無難で相応しい
経営者が組合対策の為に人垣欲しさに過多に総合職を雇用し労務人事管理部門が責任逃れの為に非公式部門のグループ制とそれの非公式管理職であるグループリーダーを蔓延させているから話が分かり難いだけ
総合職＝現実に専属の部下の居る正式に職制に登録される管理職(日本では慣例的には係長～)との定義を厳格化して
管理職をは全員裁量労働雇用契約とし
雇用契約は法律の条文通り毎年更改にし
人員編成は減員も含めて２年単位で全面的に見直してリストラするべき
ヒラ社員は大卒院卒でも全て一般職として雇用し65歳まで働けるが雇い替えして総合職にならないと係長以上には絶対に成れずその場合には給与は35～30歳以降ベースアップ以外一切昇給無しが王道
公認会計士やら税理士やら弁理士やら開業資格を持っている即戦力をは最初から総合職＝管理職で雇用し必ず専属の一般職を１人以上付けて自分と部下を養えなければどんどん首を切れば良い
41:名無しさん＠３周年
14/06/03 07:51:19.31 VQvjybaH
書き忘れた一人親方は民法に規定の請負契約以外では厳禁
派遣は江戸末期の口入屋の雲助に相当し基本的人権を侵害しているので再違法化するべし
42:名無しさん＠３周年
14/06/03 08:16:07.44 glem1kk8
そもそも管理職には残業代は出ない。
管理職が対象なら、わざわざ法案化する必要は全くない。
にも拘わらず、国がわざわざ残業代ゼロを法案化してくるのは、将来的に一般社員を狙い打ちしたものだ。
43:名無しさん＠３周年
14/06/03 08:22:07.08 VQvjybaH
ところでお前ら書類も伝票も鉛筆ペン書きじゃ無くなったのに残業したいとか甘え
44:名無しさん＠３周年
14/06/03 08:25:28.44 VQvjybaH
>>42 ○
ところでお前ら石原某辺りに「ストを打てる日本！」とか書いて貰えよｗ
45:名無しさん＠３周年
14/06/03 08:30:37.73 glem1kk8
わざわざレスをするのは、余程、都合の悪いことを書かれたか。
これは、拡散する必要があるな。
46:名無しさん＠３周年
14/06/03 08:33:35.50 x+QsiUw0
奴隷国家日本
キチガイが支配する北朝鮮に似てきた
47:名無しさん＠３周年
14/06/03 20:32:40.53 x3GQBNfq
★ＡＳＫＡ事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇
（一部抜粋）
■パソナ 規制緩和で３００億円巨額ビジネス
第１次安倍政権時代に成立した改正国家公務員法により、総務省の「人材バンク」は廃止となった。国家公務員の再就職の窓口は、
内閣府に新設した「官民人材交流センター」に一本化された。そこで再び安倍が政権の座に就くと、昨年８月末の人材交流センター長
の決定により、公務員の再就職支援業務が民間に開放されたのだ。
１カ月後に企画競争による随意契約で、再就職業務を独占受注したのが、パソナである。
人材交流センターの担当者は「昨年１１月から４５歳以上の職員を対象に早期退職募集制度が始まった。民間への開放はより透明性
を確保するための措置。民間に業務を委託することで、国の再就職への関与は薄まる」と説明するが、パソナは業務委託によって
今年度に１億２９６０万円の予算を手にするほか、大きなビジネスチャンスが転がり込む。
「国家公務員の数は現在、約６３万人。早期退職が定着すれば転職希望の公務員は数万人規模まで膨らむ可能性があります。
通常、転職が実現すると、それを仲介する人材派遣業者には転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後が報酬として
支払われます。仮に年収１０００万円の官僚が１万人転職に成功すれば、業者の取り分は約３００億円。かなりの市場規模だし、
独占受注ならなおさらです」（人材派遣業関係者）
パソナが公務員改革に伴う“利権”を手にするのは偶然なのか。安倍はなぜ、「雇用の流動化」の美名の下、派遣法の見直しや
解雇規制の緩和など派遣業界が潤う政策にシャカリキなのか。ＡＳＫＡの覚醒剤事件は思わぬところに波及しつつある。
【ソース： 日刊ゲンダイ2014年5月29日】
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
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48:名無しさん＠３周年
14/06/04 01:19:49.26 YjHg1DoC
★法人税率引き下げに賛否両論 企業の7割が納税せず、「国際的に見て高負担」への疑問
[ソース Business Journal]
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)
★世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！ どんなカラクリがあるのか、と怒りの声
[ソース JCAST 2014.5.27]
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
49:名無しさん＠３周年
14/06/04 23:02:48.72 WZHKCGdh
国のため企業のためそして我々の権益のためのアベノミクス政治です。国民のためではありませんよ国民からは搾れるだけ搾り使い捨てにします。
by安倍晋三
50:名無しさん＠３周年
14/06/05 01:00:49.04 kpuLieNz
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金、労働移動という名目でﾘｽﾄﾗ促進
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
これも人材派遣最大手のﾊﾟｿﾅによる政官接待の成果なのか-今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。
この制度で多大な恩恵を受けるのがﾊﾟｿﾅだからだ。
労働移動支援助成金は従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、
これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼む
だけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのがﾊﾟｿﾅ会長であり、産業競争力会議のﾒﾝﾊﾞｰを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが要はﾘｽﾄﾗ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力
会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなｲﾒｰｼﾞでやって
いただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、
人材ｻｰﾋﾞｽ業のﾊﾟｿﾅなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」
労働移動支援助成金に150倍の予算がついた一方で、収益悪化などで従業員を一時的に休業させる際に、事業主が支払う賃金や手当の一部
を国が助成する「雇用調整助成金」は、1175億円から545億円に減らされてしまった。従業員を無理して雇い続けるより、さっさとﾘｽﾄﾗした方がお得だと、
国が勧めているようなものだ。
「企業によっては、社員の『追い出し部屋』をまるごと人材ﾋﾞｼﾞﾈｽ会社に外注しているところもあります。そこでの業務は自分の再就職先を探すこと。
そんなﾘｽﾄﾗ策にも助成金が落ちる。新興企業が事業を拡大する時には、政治とのいかがわしい関係が表面化することが多いのですが、安倍政権で急速
に進められている雇用の規制緩和はことごとくﾊﾟｿﾅの利益になるものばかり。あまりにﾛｺﾂで状況証拠でいえばいつ汚職事件に発展してもおかしくありません」
これだけのｽｷｬﾝﾀﾞﾙなのに、大ﾏｽｺﾐはなぜ口をつぐんでいるのか。それも奇妙だ。
51:名無しさん＠３周年
14/06/06 18:32:08.35 vq/kBggT
★ASKA逮捕で露呈、パソナ南部代表の派手な女性関係と女性“活用”、竹中平蔵の利益誘導
【 ソース： Business Journal 2014.06.05 】
URLﾘﾝｸ(biz-journal.jp)