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安倍「先物商品の勧誘を解禁すると言わなかったな、でも実行だ」
経済産業省と農林水産省が打ち出した商品先物取引の規制緩和方針に、
消費者庁や内閣府の消費者委員会が「消費者保護の観点から到底、
認められない」と反発している。悪質業者からの被害を防止するため
禁止された電話・訪問勧誘を、70歳未満などに条件付きで
解禁する内容のためで、22日開催の消費者委員会本会議では
両省の出席者に、委員から「再び高齢者の被害が相次ぐのではないか」
との懸念が相次いだ。
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