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政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。
内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、
今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、
年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。
現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。
成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
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