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さて、次はTPPを取り上げておこう
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環太平洋戦略的経済連携協定（英語: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP,）は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である[2]。
TPPは、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。
2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。
9か国による拡大交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している[3]。
考えられるメリット・デメリット
（ここに一覧表で分かりやすくまとめがあるが、量的にコピーできない。企業買収だけを以下に取り上げる）
技術
浜田和幸は、米国の意向やTPP作業部会で中小企業が取り上げられていることを併せて考えると、日本がTPPに参加した場合、非関税障壁の整理等で日本の中小企業の買収がより容易になるよう法改正を求められる可能性がある、としている。
日本の技術力の売りの一つは中小企業であり、これらが買収により米国を中心とした海外に流出すれば、日本は誇るべき技術を喪失し、折角の目先の企業利益や輸出機会の増大も意味が激減する、としている[† 3](pp186-188)。
現に2008年米国は、「年次改革要望書」において、海外投資家の日本企業のより容易な買収を可能とする法改正を求めており、こうした企業買収の容易化はTPPの作業部会の一つ、分野横断事項でも取り上げられている、としている[† 3](pp186-187)。
（引用おわり）
”企業買収の容易化”は、大きな論点だと思う。日本企業が買収され、日本人従業員がリストラされる・・・
2008年米国「年次改革要望書」でも出たが、いま企業防衛策が整備されている・・・
ここを崩されると、日本の雇用があぶない
農業以上に大きな論点なのだが、あまり話題になっていないのはなぜか？ はて？