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>>183
「日本機関車論」補足
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日本機関車論から財布論への変遷 2013-02-01 真田清秋のブログ
日本対するアメリカの政策の変遷を京都大学大学院教授の藤井聡氏(今年から内閣官房参与に任命)が、昨年11月に出版された「維新・改革の正体」と言う著書です。
内容は、日本の高度成長を成し遂げる源泉となった、経済軽量モデルを作成し、その実現に中心的に携わった御三人の方々をインタビューして、わが国と米国の政策が如何に変遷して行ったかを生々しく再現されています。
御三人の方々は、、下河辺淳氏、宍戸駿太郎氏、小里貞利氏です。
以下引用:
『アメリカの公式文書にも明記されている、このアメリカの「日本機関車論」とは、次のようなものだ。
アメリカには、1973年の第一次石油危機後の世界不況を克服するためには、アメリカと共に日本と西ドイツが「牽引車」になるべきだという考え方があった。
つまり世界不況下で各国の消費や投資が縮小し、世界経済が停滞した中、先進経済大国であるアメリカ、日本、ドイツが連携しながら、国内の需要(消費や投資)を拡大し、それを通して世界不況を克服しようとしたのである。
それは日米独が連携しながら、世界経済を成長させようではないか、という壮大な構想があった。
言うまでもないが、不況下でそれぞれが「機関車」になるためには、政府による財政出動、公共投資、すなわち「次世代投資」の拡大が是が非でも必要となる。
なぜなら、「内需拡大」を意図する政府にとって、最も効果的に内需を拡大させる方法は、政府自らが、「オカネ」を使うことに他ならないからだ。』
これに対してドイツは拒否、何故なら、ただでさえオイルショックでインフレ気味なのに、これ以上は無理ということです。
日本は福田内閣がしぶしぶ同意し、アメリカの要求の「430兆円の公共投資」を確約します。
「日本財布論」の出現 以下引用:
(つづく)