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ほい
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【マンハッタンの風景】ドル高、黙認のわけ 「日本機関車論」再び台頭 2013.06.08 （ニューヨーク 松浦肇）
◆「出口戦略」検討
安倍晋三政権が本格的な金融緩和策を打ち出した昨年末から、外資系を中心とする投資家が日本国債などを担保にして低金利の円資金を借り、相対的に利回りの高い外国証券を買う「キャリー・トレード」と呼ばれる取引を活発化させていた。
２３日の株価急落の背景の一つには、日本国債売りがあった。
担保となっていた日本国債の価格が急落（金利が上昇）して価格変動リスクが上昇したため、投資家らは追加の担保差し入れ、または売買の縮小を迫られたからだ。
現在、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内で一連の量的緩和を徐々に解除する「出口戦略」が議論されている。
ウォール街では株価が最高値をつけた５月２２日、バーナンキＦＲＢ議長が議員との質疑応答で「出口戦略」を検討する時期を示唆すると、米国債が売られて株価も急落した。
米株式市場では過去２０年間、代表的な株価指数であるＳ＆Ｐ５００が最高値をつけた同じ日に１％以上下げた例はネットバブルの００年３月と金融危機直前だった０７年１０月の２回しかない。
バーナンキ発言をきっかけに、「株式相場が調整して国債利回りも上昇する」との見方が急速に米ウォール街で増えている。
◆金利を低位安定
だが、米国の失業率は依然として高く、企業の売り上げも伸び悩み。急に金利が上昇すれば景気回復の腰を折ってしまう。
だからこそ、量的緩和を軸とする日本のアベノミクスが生んだ「キャリー・トレード」や日本の投資家によるドル資産買いが期待されているのだ。
１９７０～８０年代にかけて、財政赤字に悩む米国に代わって、日本が財政出動や円高誘導を通じて世界経済を牽引（けんいん）する「日本機関車論」が台頭した。
日本発のマネーが海外で国債を買い、世界の金利を低位安定させる。これは「日本機関車論」の再来だ。輸出分野で日本と競合する途上国が円安進行を批判しても、米国が黙認してきたわけだ。
バーナンキ発言で始まった世界的な株式相場の調整。昨年までとは逆に、円と米国株は負の相関関係（円高になると米国株が売られる）になった。