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国民共通総背番号制の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
個人情報流出の危険性 公務員による情報漏えい
具体的には、「マイナンバー」に含まれる情報が、税と社会保障全般に及ぶということは、
私生活のさまざまな分野の個人情報を含むものです。たとえば、どこの病院にどんな病気でかかったか
という病歴など他人に知られたくない情報も含まれることになるわけです。
このような情報が１つの番号の下に統合され、刻々と集積され、国・地方公共団体によって一元的に
管理されます。しかし、もし当該管理に欠陥があり、それにより情報が流出するようなことになれば、
深刻なプライバシー侵害が発生するのです。現に情報管理を徹底しているはずの
クレジットカード会社、金融機関や保険会社などからも毎週のように個人情報の漏えいが起きています。
そして、マイナンバー制度で「名寄せ」された情報が漏えいすると、いわゆる「なりすまし」による
被害が発生する危険も高まり、最終的には個人に回復不能の損害を生じさせる危険性があります。
しかも、一挙に大量に。
日本でも秘匿されなければならない行政情報が、ずさんな管理や職員の漏えいなどによって流出する
事例は後を絶ちません。公務員が過失で、もしくは情報を売るために故意に情報を漏えいすることも
日常茶飯事になっているのです。先月一か月だけでも末尾の各記事のように、市職員、国税庁職員、
警察官などが情報を漏えいした罪で判決を受けたり、起訴されたり、逮捕されたりしています。