13/06/09 10:48:31.93 U5r9QhNM
＞それ以下の額面については法的根拠がないし
法律で定めればいいだけです。
＞当面語る必要もない
＞選挙が頻繁になるかどうかは選挙費用とはまったくの別問題
マイナンバー制関連の本でも番号制によって直接民主主義が実現しやすくなると紹介されています。
番号制で国民投票の費用を抑えられれば国民投票を頻繁にできる環境に近づくから、マイナンバー制は必要でしょう。。
＞これも具体的な方法プリーズ
投票の秘匿性を解決する必要があるけれど、それはプロがする事でしょう。
例えば、電子票を発券する組織と電子票を蓄積・開票する組織に分けて、発券機関は投票期間終了後すぐに発券情報を削除するなど色々できるでしょう。
＞具体的な実施手段プリーズ
資産税導入時に新円(年数%減価)に切り替え、旧円は新円への交換のみ認めればいいです。
旧円から新円に交換する時に過去の資産税を課税すればいいです。
電子マネーは供託金から年数％資産税を得ればいいです。
国内分については国内の金融機関経由で資産額とマイナンバーが紐付けられた情報を得て、資産課税します。
海外保有資産は申告してもらい課税すればいいです。
円借款は政府資産なので課税されないし、外国が保有している日本国債などの国内資産にも課税されません。
＞最終的にその国の金融政策は、その国で決まる
その国が決めることだけど対抗措置を受けます。
対抗措置を嫌って解除される場合があるし、対抗措置による財源から補償される事もあります。
＞過半数の基準を有効投票の過半数とします。しかも、最低投票数
投票しない人はその法律に関心が薄い人なので除外してもいいでしょう。
最低投票数を決めればいいけれど、某自治体の住民投票の様にならない様に余り厳しくしなくていいです。
投票は一定期間に受け付ければ、仕事の都合で投票できない事も防げます。